運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
106件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-05-16 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

そこに書かれているように、これは、「文部省檢定濟 師範學校中學校教科用書」というふうに書かれているように、当時事実上の公式教科書として扱われたものであります。教育勅語が渙発された一八九〇年、その翌年に明治天皇の命によって、当時の文部省井上哲次郎という博士に委嘱して執筆されたものであります。  

神本美恵子

1949-05-22 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号

請願は経済九原則の嚴行によつて健全財政の建前から、地方配付税は減額され、市債は極力圧縮せられる方針であるが、かくては窮乏した市財政はとうてい運営できず、災害復興の実施は中途で休廃止するのほかなく、六・三制に伴う新制中學建設計画も、その半ばにおいて挫折し、せつかくの新学制による教育崩壞を來たすものと考えられるので、配付税地方分与額現行法定率の通りとし、市債必要額に限り許容せられ、かつ償還年限

中島守利

1948-06-10 第2回国会 参議院 予算委員会 第27号

それから新制中學校實施費、それから定時制高等學校實施費定時制高等學校というのは、これは義務教育じやないのであります。併しながら夜學でありますとか、さようなことをいたしまして、いわゆる青年學校式教育をする機関でありまするが、従いまして、これに付しましては國家補助をいたして雷でもこれを奨励いたしたいという計畫であります。

福田赳夫

1948-06-10 第2回国会 参議院 予算委員会 第27号

連合國財産返還費十六億圓、價格調整費五百十五億圓、物資反物價調整事務取扱費六十九億千四百三十餘萬圓公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓地方警察費國庫擔金二十八億九千七百九十餘萬圓住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓國債費七十五億二千二百八十餘萬圓同胞引揚費五十二億三千九百九十餘萬圓、小學校教員給與國庫負金八十七億四千百三十餘萬圓新制中學校實施費四十四億四千二百七十餘萬圓

森下政一

1948-05-24 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第7号

井谷委員 本請願の要旨は、千葉縣流山町には新學制令による中學校の設置竝びに警察法によるこれが廳舎の新築等のため、町財政は極度に行き詰まつているが、さいわい新制中學校舎には、さきに鐵道省隅田用品庫流山出張所の一棟を讓り受けたが、その移築改裝に巨大の出費を要するので、そのまま敷地をも借用できるよう許可されたいというのであります。

井谷正吉

1948-05-22 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第15号

ところが本年一月二十四日、文部省學校教育局長より各府縣知事宛の通牒を以て、「朝鮮人子弟であつても、學齢に該当する者は、日本人同樣、市町村立又は私立の小學校又は中學校に就學させなければならない。又、私立の小學校又は中學校の設置は、學校教育法の定めるところに依つて都道縣知事認可を受けなければならない」。

鈴木直人

1948-05-21 第2回国会 参議院 予算委員会 第25号

國務大臣森戸辰男君) 六・三制、殊に新制中學の問題につきましては、財政の上からも、教育の上からも、いろいろ問題になる點もあるかと思うのであります。大きな點から申しますれば、新らしい日本建設の基本的な政策として教育刷新が取上げられております。その中樞が六・三制であることは説明を申上げるまでもないことであります。

森戸辰男

1948-04-27 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第11号

從つて朝鮮人子弟であつても、學齢に該當する者は、日本人同様市町村立又は、私立の小學校、又は中學校に就學させなければならない。又私立の小學校又は中學校の設置は、學校教育法の定めるところによつて都道縣監督廳認可を受けなければならない。學齢兒童又學齢生徒教育については、各種學校設置は認められない。

森戸辰男

1948-03-31 第2回国会 参議院 予算委員会 第13号

この點實は殊に豫算の均衡という問題と關連いたしまして多くの問題を含んでおるのでありまするが、併し教育というものが日本再建の基本的な政策であるという見地から、私共は殊に新らしい教育の急所である新制中學の完成に、今後とも最善の努力をいたしたいと考えております。残額についての支給の方法については大藏省當局からお答えいたします。  

森戸辰男

1948-03-30 第2回国会 参議院 予算委員会 第12号

各村々に中學校ができたということは、誠に結構です。これからその内容をどうするか、アメリカのごごとき内容に、果して日本が急になるかどうかということを心配しておるだけでありまして、結構です。それから日本は割合に就學歩合がよいということも申されましたが、これはもう三十年も四十年も前から日本就學歩合はよいとよく言われておる。

服部教一

1948-03-30 第2回国会 参議院 予算委員会 第12号

中學の三年をどうするか、義務教育になつたのでどうするかということについて困つておるのですから、更にその上に又困らせる、必要のないことに困らせるというようなことは、斷然よして貰いた。  それから序に申上げますが、六・三にしても、六年の小學校と三年の中學校を義務教育にしてしまつた。これは良いことではあるけれども、少し突飛過ぎたのです。それだから今各町村におまては非常に困つておるのであります。

服部教一

1948-03-30 第2回国会 参議院 予算委員会 第12号

然るにアメリカにおいては、この制度と相竝んで六・三・三・二という制度がありまして、その最後の二はジュニアーカレッジ、これを譯して見れば下級大學とか初等大學とかいうのに當りまして、日本の今度、改正になりました小學校六年、中學校三年、高等學校三年、その上に二ヶ年のジュニアーカレッジというものがありまして、これは非常に發達して参りまして又將來もますます發達して澤山な數が殖えようとしておるのであります。

服部教一

1948-03-29 第2回国会 参議院 予算委員会 第11号

げますると、終戰處理費五十九億圓、賠償施設處理費三億三千六百萬圓價格調整費十五億圓、物資及物價調整事務取扱費八億八百九十萬餘圓公共事業費十一億七千九百六十餘圓地方分與金二十四億圓、地方警察費國庫擔金七億圓、復興金融金庫等に對する政府出資金二十億百十餘萬圓國債費二億千五百七十餘萬圓損害保險會社損失補償金三億圓、同朋引揚費五億五千六百九十餘萬圓、小學教育費國庫擔金二十二億四千六百五十餘萬圓中學教育費國庫擔金六億九千六百十餘萬圓

北村徳太郎

1948-03-23 第2回国会 参議院 司法委員会 第5号

イギリスでは一六七九年に制定された人身保護法、これが最も有名な人身保護に關する法律でありまして、これは我々中學生の頃西洋史で習つたことで、西洋史教科書に載せられてあるのであります。そうしてそれは法律が個人の自由を保障するためのこれは基本的であるということは習つたのでありますが、それ以上のことは學校では深く教えられておらないのであります。

高柳賢三

1948-03-19 第2回国会 参議院 予算委員会 第9号

今回の豫算に關連してでございますが、前内閣のとき片山總理が言明せられ、森戸文部大臣が更に本委員會においても他の機會においてもしばしば言明せられ、そうして更に文部省内部においては、各地方廳に大體の内示さえ與えたところの新制中學校舎建設費の三十一億なにがしかの金額の内、七億を國庫補助しておりますが、殘額六億四千萬圓は最も近い機會追加豫算として計上する。こういう言明があつたのであります。

河野正夫

1947-12-08 第1回国会 衆議院 文教委員会 第21号

3 大學の課程は二期に區分し、その前期を終了したものは、幼稚園、小學校中學校に就職することを許す。但し、右は後日、本人の希望によりて、自由に復學を許可するの他、通信、定期講習等方法によつて、大學後期學科單位を修了した者に對しては卒業の資格を與える。  4 教職的課程を含まぬ大學を卒業した者は、一定の教職的課程を履習した時に、教員資格を與える。  

松原一彦

1947-12-08 第1回国会 衆議院 文教委員会 第21号

十二月四日  小學校教員恩給増額に関する陳情書外二件  (第六  ○三號)  六・三制完全實施に關する陳情書  (第六〇六號)  新制中學校設立補助金に關する陳情書  (第六一七  號)  六・三制完全實施に關する陳情書外一件  (第六二二號)  小學校教員恩給増額に關する陳情書  (第六二四號)  定時制高等學校設置に關する陳情書  (第六二九號)  戦災學校に關する國庫補助増額に關する陳情書

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第50号

軍馬補充部十勝支部用地の一部拂下の願    請(高倉定助君外二名紹介)(第三四四    號) 一六 煙草配給制度是正請願河井榮藏君紹    介)(第三九〇號) 一七 自給製鹽制度存續請願福田繁芳君紹    介)(第四〇八號) 一八 日精式製鹽窯普及助成請願野溝勝君紹    介)(第四七一號) 一九 増加所得税額審査申請即時處理請願(    林大作紹介)(第四八八號) 二〇 新制中學敷地

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第50号

新制中學の問題で、地元でその敷地及び建物を御利用したいという御趣旨は拜聽いたしましたが、大藏當局といたしまして、税務講習所設置の問題も緊急を要するように考えておりますので、はたしてこれに代替し得る場所及び建物があるかどうかということを調査いたしまして、ほかに移り得るものがあるならば、これは町の方におまわしするといつたような措置を考えてもよろしいのではないかと考えておる次第でございますが、なお名古屋税務局

舟山正吉

1947-12-08 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第43号

龍太郎紹介)(第六六六號) 一一六 久慈白山間及び久慈、玉ノ脇間國營バ    ス運輸開始請願山本猛夫紹介)(第    六六七號) 一一七 滯貨亞炭輸送増強に關する請願(庄司    一郎君紹介)(第六七二號) 一一八 角館、阿仁合兩驛間鐵道速成請願(根    本龍太郎紹介)(第六七三號) 一一九 沿岸荷役業者貨物自動車營業認可の請    願(八並達雄紹介)(第七一五號) 一二〇 新制中學校生徒

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第39号

星野説明員 先月下旬この試驗場附屬の農機具、倉庫等和歌山縣中學校に拂下げすることについて、縣當局と一應解決いたしましたが、本件に關する引揚者の分については、後日發生したものと思われます。それで政府といたしましては、別途に話を進める方針でありますが、とりあえず地元と交渉されることがよろしいと存じます。     —————————————

星野毅子郎

1947-12-07 第1回国会 衆議院 農林委員会 第60号

牧場でありますからして、政府におかれては今後本牧場を大擴張して數千町歩大山牧場の開設せられる場合においては、希くは現在の牧場敷地も、全部もしくはその大部分を、五十餘年前の公約に基いて、地元縁故拂下げをされるとともに、またその使用建物の一切を、政府が多年地元民農産收益を破壊損失せしめた補償の意味をもつて、これを地元町村に無償拂下げをなし、もつて地元民をして今やその新設に困窮しつつある新制赤崎中學校舎

稻田直道